本会員規約（以下「本規約」といいます）は、三菱地所株式会社（以下「三菱地所」といいます）が、自らが運営する就業者向け会員サイト「update! MARUNOUCHI for workers」（以下「本サイト」といいます）を通じて、第3条に定める会員に対して提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の内容およびその利用条件等を規定するものです。

本サイトの運営のための事務局については、三菱地所及びその業務委託先（以下総称して「三菱地所等」といいます）が協力して構成・運営し、事務局は三菱地所に置くものとします（問い合わせ先等は、本規約の末尾に記載してあります）。

1. 本規約における会員とは、三菱地所等所定の方法で「本サイト」の入会申し込みを行い、三菱地所が入会を承認した方をいいます。
2. 本サイトへの申し込みは、三菱地所の運営管理する大手町・丸の内・有楽町エリア（以下「大丸有エリア」といいます）所在のオフィス・店舗の就業者に限定されます。
3. 本サイトの会員は、前項の入会申し込みの際に登録した情報の内容（氏名、性別、生年月日、勤務先、メールアドレス等）に変更が生じた場合、事務局へ速やかに変更事項を届け出るものとします。
4. 本サイトの会員の資格は、申込者本人のみに付与され、本サービスの利用は申込者本人のみが対象となります。

1. 事務局は、本サイトの会員に対し、マイページを発行します。
2. マイページ情報の第三者への貸与、譲渡その他これらに準じる行為はできないものとします。
3. マイページ情報は、ご登録いただいた本サイトの会員の自己責任において管理するものとし、その使用上の誤りや第三者による不正使用に伴う損害について、三菱地所等は一切の責任を負わず、会員本人の負担となります。

本サービスの内容は大丸有エリアにおける各種施設、取り組み、イベント等の情報のほか、大丸有エリア内の各種店舗からの本サイトの会員限定特典、三菱地所のグループ会社からの本サイトの会員限定特典、及び本サイトのサービス内容を電子メール等で提供するもので、本サービスは日本語及び英語で行うものとします。
尚、三菱地所は本サービスの内容に関しては、本サイト上で明示するものとし、本サイトの会員に事前に連絡することなく、一部または全部の内容を変更、追加、廃止することがあります。また、提供するサービスの一部はすべての本サイトの会員を対象としない場合があります。

入会金および年会費は無料です。ただし、本サイトの会員がイベント・セミナーへの参加並びにサービスを享受する際、会員に対し参加費等の支払い義務が生じる場合があります。

三菱地所等は、以下の各号の場合には本サービスの全部または一部のサービスを中断・停止する場合があります。

1. システム設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
2. 地震等の天災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
3. インターネットを通じた不正なアクセス等の原因により本サービスの提供が困難な場合。
4. その他、三菱地所等が本サービスを提供することが困難と判断した場合。

事務局は本規約を随時変更することができるものとします。本規約の変更は、電子メール、本サイトに変更後の規約を掲示してお知らせし、規約の変更は掲示された時点から効力が生じるものとします。なお、本規約の変更から2週間以内に退会の申し出がない場合は、規約に同意したものとみなし、本サービスの提供を継続させていただきます。なお、三菱地所等はこれにより生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

本サイトの運営上、ならびに本サービスを通じて提供されるテキスト（文章）・画像・動画・音声などの情報やサービスに関する著作権その他の知的財産権は、三菱地所に帰属、または三菱地所が管理しており、著作権法、商標法などにより保護されています。

本サイトの会員から所定の手続きによる退会の申し出があった場合、事務局は速やかに退会手続きをいたします。

1. 三菱地所は、本サイトの会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、事務局は事前に告知することなく、会員資格を停止し、または喪失させることができるものとします。また、三菱地所は、会員が以下の各号のいずれかに該当する疑義があるとき、当該疑義が解消されるまでの間、会員資格を停止することができるものとします。
   • (1) 会員規約または三菱地所が別に定める規約・特約等に違反した場合
   • (2) 会員が前条により退会した場合
   • (3) 会員の就業先が大丸有エリアから転出・退店若しくは会員の転勤等に伴い、第3条第2項に定める会員要件に該当しなくなった場合
   • (4) 会員が反社会的勢力であることが判明した場合（過去5年以内に構成員だった場合を含みます。）
   • (5) 会員が実在しない場合（電子メール等の送付物が相当期間未着となり事務局からの送付ができない場合、または、事務局からの連絡が相当期間取れない場合。電子メール等の送付物が相当期間未着となり事務局からの送付ができない場合、または、事務局からの連絡が相当期間取れない場合を含みます。）
   • (6) 会員が過去に会員規約違反等により、会員資格が停止され、または喪失されている場合
   • (7) 会員登録手続の際に三菱地所に届け出た事項に虚偽・誤記または記入漏れがあった場合
   • (8) 会員が後見、保佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、保佐人、補助人の同意を得ていない場合
   • (9) その他、当社が会員として不適格であると判断した場合
2. 三菱地所は、三菱地所に届け出た住所、電話番号または電子メールアドレス等の変更により、連絡が取れなくなった会員についても、会員の資格を喪失させることがあります。

本サイトの会員の個人情報は、三菱地所の個人情報保護方針に則り適切な取り扱いと保護に努めています。

1. 出店者およびその他利用企業（以下「出店者等」と総称します。）との間の取引または出店者等の掲載するサイトの利用は、会員の責任と費用負担において行われるものとします。三菱地所等は、出店者等を代理するものではなく、また、個別のサービスを斡旋するものではありません。
2. 会員は、前項の趣旨を理解し、出店者等との取引または出店者等の掲載するサイトの利用に関して、三菱地所等が一切責任を負う立場にないことを確認します。
3. 会員は、出店者等と取引をしまたは出店者等の掲載するサイトを利用しようとする場合には、出店者等が定める規則等を遵守しなければなりません。
4. 三菱地所等は、出店者等が提供する情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性を保証するものではなく、これに関し、いかなる責任も負いません。

三菱地所は、本サイトの会員の個人情報を次の目的のために利用いたします。

1. 三菱地所等が行う各事業・商品・サービスに関する電子メール、電話等による情報提供や勧誘等の営業活動、調査を行うため。
2. 会員の動向や志向の調査・分析を行い、三菱地所等が行うエリアマネジメント業務における就業者の満足度向上に向けた施策を検討・実施するため。
3. 第5条に定める内容のサービスを提供するため。
4. 本サイトの会員からのお問い合わせやご相談にお答えするため。

三菱地所は、本サイトの会員の個人情報を以下の通り共同利用させていただく場合があります。

1. 共同利用する会社の範囲
   三菱地所および三菱地所グループ各社（有価証券報告書に記載する関係会社）
2. 共同利用の目的
   三菱地所が行う各事業・商品・サービスに関する電子メール、会報誌・DM等の送付物、電話等による情報提供や勧誘等の営業活動、調査を行うため。加えて、会員の動向や志向の調査・分析を行い、三菱地所等が行うエリアマネジメント業務における就業者の満足度向上に向けた施策を検討・実施するため。
3. 共同利用の管理責任者
   三菱地所株式会社

三菱地所は、本サイト及び本サービスの運営業務の一部を外部に委託し、外部委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

1. 本サイトの会員は、本サービスの利用に必要なID・パスワード等の情報（以下「ID等」といいます）を、自己責任において管理（ID等を変更することも含みます）するものとします。なお、その使用上の誤りや第三者による不正使用につきましては、三菱地所等は一切の責任を負いません。
2. 本サイトにおいてID等が使用されたときは、その使用に係る本サイト上の行為はすべて当該ID等を付与された本サイトの会員が行ったものとみなします。

三菱地所等は、本サービスの中断・停止によって生じた本サイトの会員の損害および本サービスの利用により生じた会員の損害については、一切責任を負いません。

本規約および本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

≪三菱地所のupdate! MARUNOUCHI for workers事務局≫
住所：〒100-8133　東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル ＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞
個人情報の開示・苦情・相談等については、下記までお問い合わせください。なお、本サイトの会員が個人情報の開示を希望される場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応させていただきます。

三菱地所株式会社　ビル業務企画部内　ビル事業個人情報問い合わせ窓口
〒100-8133　東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
※ ビル事業 個人情報問い合わせ申請書に必要事項をご記入の上ご送付下さい。

2018年11月20日制定